マルホ発條工業 企業行動憲章

マルホ発條工業 企業行動憲章

マルホ発條工業は、ものづくり企業としてオンリーワンの技術を開発し、世の中に役立つ製品・サービスを送り出すことを企業使命としています。そのため、法令等遵守が企業の社会的責任の基本であることを認識するだけではなく、Society5.0の実現とSDGs(持続可能な開発目標)への貢献を宣言し、より高度な企業倫理観をもって、次の企業行動憲章に基づく安全・安心なものづくりを行います。
また、経営トップは、この企業行動憲章の精神の実現のため、実効あるガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス体制を構築し、社内、グループ企業に周知徹底するとともに、サプライチェーンにもこの企業行動憲章の精神に基づく行動を促します。

ものづくり企業としての行動

  1. イノベーションを通じて世の中に役立つ安全で環境負荷の低い製品・サービスの研究・開発、製造、販売・提供に積極的に取り組み、持続可能な経済成長と地球環境・社会的課題の解決に挑戦します。
  2. 顧客ニーズに応える品質に優れた製品・サービスを安定供給するとともに、持続可能性を考慮した設計思想を追求し、新たな価値の創出、市場の創造につなげ、消費者・顧客の潜在的なニーズの発見に努めます。
  3. 研究・開発、製造、検査等にあたって、データは科学的厳正さをもって取扱い、その信頼性を確保します。
  4. AI技術の活用にあたっては、三現主義を大切にして、安全・信頼・倫理を重視し品質向上・生産性向上・未来の価値創造に挑戦するとともに、その限界やリスクについても十分に配慮します。
  5. 消費者・顧客に対して、製品・サービスに関する適切かつ分かりやすい情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、透明性と説明責任を重視して満足と信頼を獲得します。
  6. 仕入先や取引先企業には敬意をもち、誠実かつ公正な精神・態度のもとに適正な事業活動を行います。特にサプライチェーンにおいては全体の共存共栄を図ります。 また、政治、行政との健全な関係を保ちます。
  7. 同業者との受注競争においては、反トラスト/競争法を遵守し、公正で自由な競争を行い、顧客・同業者との健全な関係を維持します。また、産学連携等により自社以外の知識や技術を取り込んで自前主義から脱却しオープンイノベーションを推進します。
  8. 従業員の多様性、人格、個性を尊重し、ハラスメントの防止、ワーク・ライフ・バランス、健康や安全(メンタルヘルスを含む)に配慮した、働きやすく、働きがいのある職場環境を確保します。また、人材育成においては、従業員の能力を高め、マルホ発條工業の従業員としてふさわしい倫理観やサステナビリティ意識の浸透と資質の向上、ガバナンス意識の涵養を図ります。
  9. 個人情報および顧客情報をはじめとする各種情報・データを適切に取り扱い、サイバーセキュリティ、情報ガバナンスを強化し、万全な管理体制を確立・維持します。
  10. 万一、社会からの信頼を失うような事態が発生したときには、ステークホルダーへの情報開示と説明責任に尽くすとともに、問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。

企業市民としての行動

  1. 良き企業市民としてすべての人々の基本的人権を尊重し、ビジネスと人権(人権デュー・ディリジェンス)の考え方を取り入れ、積極的な社会参画・地域貢献等を推進するとともに、地域社会とのコミュニケーションを深め、調和を図ります。
  2. 地球環境保全は人類共通の課題であることを認識し、気候変動対応、脱炭素、資源循環・再生可能エネルギーの活用、生物多様性保全等を視野に入れた持続可能な社会に向けての企業経営を行います。
  3. 市民社会や企業活動の秩序や安全に脅威を与える、反社会的勢力とは決して関係を持たず、テロ、自然災害、サイバー攻撃、パンデミックなど多様化・高度化するリスクに備え、BCP(事業継続計画)を含む組織的な危機管理を徹底します。

マルホ発條工業としての行動

  1. あるがままの現在の姿を知り、あるべきサステナブルな将来の姿を求める。マルホ発條工業という共通の立場に立って、個人としての、従業員としての、社会人としての真実を追求する。
  2. コンプライアンスを実践するとともに、コーポレートプライド(仕事への誇りと責任)を持ち、透明性を確保するとともに説明責任を果たし、社会から信頼されるビジネスパーソンとなる。
  3. 創業以来培われてきた良き組織風土・文化・伝統を守るとともに、社内外の環境変化に応じて変革し、または適応することにより成長を続ける。
  4. 一人ひとりの成長と組織の成長を同期させるとともに、パートナー企業と共創し、マルホ発條グループの成長と社会・ステークホルダーへの価値創出に貢献する。

2010年1月1日施行
2021年3月1日改定
2022年12月13日改定
2025年11月1日改定

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