マルホ発條工業 企業行動憲章

マルホ発條工業株式会社は、マルホグループの一員としてコンプライアンス行動規準を制定し、役員および従業員は、自らの行動、そして会社業務としての活動において、これを遵守します。

基本的心構えについて

1. 私たちは、事業活動を行う上で、民法、会社法、独占禁止法等の一般法令とともに様々な事業関係法令等を遵守することはもとより、高い倫理観と良識を持ち、一人ひとりが自覚を持って自らの使命を認識し、行動します。
2. 私たちは、製品・サービスの研究・開発、製造、販売、提供等の様々な過程においてグループ会社または協力会社等に業務委託した場合であっても、最終的な責任は私たちが担うことを自覚し、グループ会社および協力会社等と一体感を持って対応します。
3. 私たちは、働く上で不断に生産性の向上に取り組み、ひとり当たりの仕事の付加価値をより高めていくことで、個人と会社とが共に成長していくよう努力します。

ステークホルダー（利害関係者）との関係について

1. 私たちは、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、法令等遵守および業務の適正を確保するための体制である内部統制システムを整備し、社会とともに発展する会社を目指します。
2. 私たちは、誠実かつ公正な精神のもと、お客様、取引先等に敬意をもって接し、ニーズに応える製品・サービスの提供に努めます。
3. 私たちは、事業活動を行う上で、地域住民、地域社会等と調和を図り、私たちを取り巻くステークホルダーとの相互信頼を獲得して連携・協働し、社会の発展に貢献するよう努めます。

内部通報について

1. 私たちは、国内外の関係法令等、業界自主規範および社内規定等に対する違反行為またはその疑いを発見した場合は、速やかに所属する部署の上司等へ、問合せや相談・報告をし、またはヘルプラインに通報します。
2. 私たちは、国内外の関係法令等、業界自主規範および社内規定等の違反行為またはその疑いに関する問合せや相談・報告または内部通報を受付けた場合は、適切に対応します。また、通報等を行った者が誰かをみだりに探索せず、通報等・調査協力を行ったことを理由に不利益な扱いはしません。
3. 私たちは、退職者や取引先の役員・従業員から内部通報または内部通報に係る問合せや相談・報告があった場合には、公益通報者保護法等の法令に従って誠実に対応します。

研究・開発について

1. 私たちは、人々の持続可能で豊かな暮らしに貢献するため、社会・経済・産業等の事業環境を分析し、社会のニーズに合致した新しい製品・サービスや生産技術の研究・開発に積極的に取り組みます。
2. 私たちは、研究・開発を実施するにあたり、関係法令、社内規定等を遵守し、科学的観点から品質を適正かつ客観的に判断できる正確なデータを取得し、利活用します。かかる研究・開発が、グループ会社または協力会社等によって行われた場合には、当該研究・開発の実施およびデータの取得・利活用が適切に行われるよう管理監督します。

製造、輸出入について

1. 私たちは、自社製品が社会に与える影響を自覚し、製造にあたっては、グループ会社および協力会社等での工程を含め、製造する工程全てにわたって、関係法令および社内規定等を遵守するとともにISO9001またはISO13485の精神を尊重し、お客様と取り交わした取引基本契約書、品質保証協定書等に定められた製品規格や品質基準に照らし、十分な品質を確保し、納期管理を行います。
2. 私たちは、お客様が製品の品質に対し疑義を抱かれた場合は、お客様と協議のうえ、対応を迅速に行います。
   さらに、再発防止に向けて、科学的解析による原因究明に努めます。
3. 私たちは、安心で安全な社会を築く上で不可欠な製品の安全性の確保を第一に考え、製品に起因する危険性と有害性等に十分に配慮し、ものづくりを行います。
4. 私たちは、製品、原材料、設備、機器、ソフトウエア等の物流、輸出入については、適法かつ適正に行います。

マーケティングについて

私たちは、お客様の真のニーズに合致した製品・サービスを提供するため、ウェブサイトを使ったデジタルマーケティングをはじめ、マーケティング活動を強化します。また、販売、マーケティング、情報提供活動に際しては、関係法令等および企業倫理に従い、公正な営業活動を展開します。

メディカル関連製品の製造について

1. 私たちは、メディカル関連製品の製造にあたっては、生命関連製品であることを自覚し、グループ会社または協力会社等での工程を含め、製造する工程全てにわたって、医薬品医療機器等法等の関係法令を遵守し、十分な品質保証活動を行います。また、当局の査察に対して誠実な対応を行います。
2. 私たちは、製品の有効性、安全性、品質に疑義が生じた場合は、生命への危険予防を第一とし、回収等の対応を迅速に行うとともに、再発防止に向けての原因究明に努めます。
3. 私たちは、自社製品によって身体への直接的な危険が発現した疑いがある場合は、GVP等の関係法令および社内規定等に従って、迅速に当局に報告し、原因の究明調査を行います。
4. 私たちは、国内外で発生した自社製品に関する身体への直接的な危険に関する情報を迅速に入手できる体制を構築し、これらによる被害の防止に努めます。

メディカル関連製品の情報活動について

1. 私たちは、医療機関等への情報活動にあたり、医薬品医療機器等法、医療機器業公正競争規約、社内規定等を遵守するとともに企業倫理に従い、他の事業者およびその製品を誹謗・中傷せず、公正で透明性の高い情報活動を行います。
2. 私たちは、情報活動に必要な医学的知識を修得し、医薬品医療機器等法等の関係法令等の定めに従い、患者さまの健康回復、向上のため、製品に関する適切な情報提供、収集活動を行います。
3. 私たちは、広告、宣伝用媒体の作成と使用にあたっては、医薬品医療機器等法等の関係法令、社内規定等を遵守し、虚偽、誇大な内容、表現にならないよう公正に行います。

メディカル関連製品の製造販売後安全対策・調査等について

1. 私たちは、製品について、関係法令および社内規定等を遵守し、適正使用の情報収集および検討ならびに安全確保措置の実施等の安全対策に努めます。
2. 私たちは、製造販売後の医療機器の適正な使用方法の確立のため、各省令と社内手順を遵守し、製造販売後安全管理業務および製造販売後調査等を実施します。
3. 私たちは、再審査または再評価資料の収集・作成のために関係法令および社内規定等を遵守し、調査および試験を実施します。

公務員等に対する供応の禁止について

1. 私たちは、公務員、みなし公務員、特別法により指定される者および不正競争防止法等により指定される外国公務員等に対して、自らまたは代理人や委託先などを通じて、不正な利益（金銭、物品、接待、便益等）を提供したり、申し出たり、約束しません。また、これらの提供を要求されても、毅然とした態度で断ります。
2. 私たちは、公務員、みなし公務員、特別法により指定される者等にコンサルタント、顧問、アドバイザー等の業務を依頼するときは、国家公務員倫理規程等の倫理関係法令または依頼する相手方が所属する組織の倫理基準等に違反するものでないよう注意し、必ず書面または電子文書により契約を締結します。

医療機関、学術団体等への寄付について

私たちは、医療機関や学術団体等に寄付を行うときは、その寄付が違法でないことを確認し、純粋な寄付として行います。

政治、行政との関係について

1. 私たちは、政治および行政（公的施設、公的研究機関、公的医療機関を含む）と健全かつ公正な透明性のある関係づくりに努め、もたれあいや癒着と疑われるような行為・違法な寄付は行いません。
2. 私たちは、行政機関等の査察・調査等に対して、誠実に対応します。

公正な取引について

1. 私たちは、お客様、競合他社、仕入先、購買先、取引先等との関係において、独占禁止法、医療機器業公正競争規約、下請法等の国内においてのルールだけでなく、事業展開する関係諸国・地域の法制度に則り、公正かつ合法的な企業活動を行います。
2. 私たちは、仕入先、購買先、取引先等の関係を公正・健全なものとし、職務上の地位や権限を利用して、違法または不当な利益（金銭、物品、接待、便益等）の提供を受けたり、要求したり、約束したりしません。

個人的利害との抵触の禁止について

私たちは、会社の利益に反する行為は行わず、また、会社を犠牲にして、個人の利益を図るような取引を行いません。

労働法遵守および安全衛生のための取り組みについて

1. 私たちは、労働基準法等、雇用関係法令を遵守します。また、私たちは、すべての従業員の人権を尊重し、いかなる差別も行いません。
2. 私たちは、労働安全衛生法等、労働関係法令を遵守します。また、会社として安全や衛生に十分に配慮した職場環境や、ゆとりのある適切な就業環境を作り、労働災害の防止と従業員の心身両面の健康の維持に努めます。
3. 私たちは、健康増進法の趣旨を理解し、運動を行う等の積極的に健康づくりを図ろうとする活動の支援や、健康づくりのための年次有給休暇の取得促進等を図るための環境整備を行います。また、職場等における受動喫煙防止対策の徹底や、温度管理、騒音抑制による作業負荷の軽減など、従業員が働きやすい環境づくりを推進します。
4. 私たちは、労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行します。就業規則等の社内規定等を守り、公私をわきまえ、良識に従って行動します。

不当な差別、ハラスメントの禁止について

1. 私たちは、すべての人の人格を尊重し、社内外を通じて、人種、国籍、民族、性別、年齢、宗教、思想・信条、性的指向・性自認、学歴、障害、疾病、社会的身分等による不当な差別またはその他差別的取り扱い、嫌がらせは決して行いません。
2. 私たちは、働く者の人格を尊重し、働きやすく快適な職場環境を作るためにセクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメントは行いません。また、会社として、ハラスメントを防止・排除し、断じて許しません。
3. 私たちは、万一、ハラスメント行為が確認できた場合などには、迅速かつ適切に対応し、直ちに再発防止策を講じます。

公正な人事の実施について

1. 私たちは、従業員に、個人の能力発揮や自己実現の機会を提供するように努め、あらかじめ明確にした評価基準に従い公正に評価し、透明性と納得性のある人事評価を推進します。
2. 私たちは、自らの、または役員、従業員と個人的な関係があることにより、採用、評価、異動、昇進、昇給等において、特別に有利な扱いはしません。

研修・教育の充実について

私たちは、コンプライアンスに関する研修・教育を継続的に実施します。また、プロフェッショナルな人材を育成するために、従業員に対し、研修・教育の機会を公平に提供します。

次世代育成支援について

1. 私たちは、従業員が仕事と生活のバランスを取れるよう柔軟な働き方に向けての制度の整備や拡充を図るとともに、各々が持てる能力やこれまでの経験を最大限発揮できる、働きがいのある職場環境の整備に取り組みます。
2. 私たちは、育児・介護休業制度などによる取り組みを強化し、男性を含めた育児休業の取得を促進するとともに、介護離職の予防に積極的に取り組み、柔軟な働き方の実現に向けて行動します。

道路交通法遵守について

私たちは、生命の尊さと交通事故の悲惨さ、そして飲酒運転、携帯電話の使用等の「ながら運転」、制御困難運転をはじめとする危険運転、妨害運転（あおり運転）の危険性を深く認識し、｢交通事故の無い社会｣を実現するため、職場・家庭・地域において、安全運転の徹底を図り、道路交通法を遵守します。

偽装請負の禁止について

私たちは、実態として労働者派遣でありながら、業務請負や業務委託、出向を装う行為（偽装請負、偽装出向）を行いません。

会社資金、資産の違法目的での支給および私的利用の禁止について

私たちは、会社の資金、物品その他の資産を、与えられた職務遂行のためにのみ使用し、違法な接待や賄賂等、違法な目的のために使用したり、自己または第三者の利益のために使用しません。また、職務上の地位や権限を利用して、経費の不正請求や金品の着服を行いません。

知的財産等の取り扱いについて

1. 私たちは、研究・開発、その他の職務により生じた成果（発明、考案、アイデア、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウ、技術情報等を含む）が、当社の重要財産（知的財産）であることを認識し、職務遂行のために有効に活用すべきことはもちろんのこと、常に大切に取り扱います。
2. 私たちは、他者の知的財産権を尊重し、不正な方法により他者の成果や秘密情報を入手しません。また、たとえ正当に入手した場合でも、当該他者の事前の承諾なしに不正に利用しません。
3. 私たちは、職務発明に関する規定（職務発明規定）を遵守し、研究開発活動を推進します。

情報資産の取り扱いについて

1. 私たちは、会社が保有する情報資産の重要性を認識し、関係法令および社内規定等に従い、情報の機密性・完全性・可用性の観点から情報を適切に管理します。私たちは、情報資産が秘密情報の場合、在職中および退職後といえども、適正な手続きを経ずに社外の者に開示せず、自己や第三者の利益のために不正に使用しません。
2. 私たちは、直接・間接を問わず、第三者の秘密情報を不正に取得・使用・開示しません。
3. 私たちは、秘密保持契約下において他者から開示を受けた秘密情報については、自社情報と区別してファイリングし、自社秘密情報と同様に厳格に管理します。
4. 私たちは、会社のパソコンその他の情報システムを事業活動以外の目的に使用しません。また、許可を得ずに会社のパソコンその他の情報システムに業務で許可されていないソフトウエア等のインストールや、社外のネットワーク等への接続を行いません。
5. リモートワークや在宅勤務の際においては、情報セキュリティ規定、在宅勤務運用ガイドラインを遵守します。

個人情報の取り扱いについて

1. 私たちは、個人情報・プライバシー保護の重要性を深く認識し、個人情報を適法かつ適正に取得し、取り扱い、当該個人の承諾なしに社外の者に開示しません。また、社内においても、当該情報は業務上必要とする者以外には開示しません。
2. 私たちは、会社が保有する個人情報が紛失・漏洩し、不正アクセス等されないように、個人情報の管理体制を的確に構築し、運営します。

契約および文書管理について

1. 私たちは、お客様、仕入先、提携企業等と契約（覚書、合意書、確認書等、電子文書を含む）を締結する時は、関連部署と協議のうえ関係法令を遵守し、公正かつ適切に検討、交渉します。また契約書等への会社印章の押印は、適切な手続きを経たうえで行います。
2. 私たちは、契約書、図面、議事録、通信文書、伝票等、業務上のすべての文書、印刷物その他一切の記録（電子文書を含む）を適切に作成、取り扱い、保管、保存します。これら資料の廃棄にあたっては、契約事項を再確認し、関係法令を遵守の上、適正な手続きを経て行います。

経理関係法令および税法の遵守について

1. 私たちは、会社会計において当社の取引を、公正・妥当と認められる会計原則および会計慣行に則り、帳簿および会計記録として正確に記載・作成します。また、会社法、外為法、企業会計原則その他の経理関係法令を遵守します。
2. 私たちは、事業活動において国内外の税法を常に意識し、これを遵守します。

ソーシャルメディアの適正利用について

私たちは、ソーシャルメディアにおける情報発信が、会社の評価になり得ることや会社または第三者に迷惑をかける可能性があることを認識し、責任ある言動を常に意識します。また、社内外の人の名誉や信用を毀損する言動は行いません。

人権、条約、海外法令の遵守について

1. 私たちは、国際的な事業活動において、お互いの多様な価値観、人格、個性を理解するとともに受入れ、人種、国籍、民族、性別等の人権を尊重します。また、条約等の国際ルール、現地の関係法令を遵守するとともに現地の文化や慣習を尊重します。
2. 私たちは、国内外のグループ会社に対しても、国際的な事業活動を行う場合、条約等の国際ルール、現地の関係法令を遵守するとともに現地の文化や慣習を尊重するよう求めます。

環境保全について

1. 私たちは、環境問題への取り組みが人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを十分に理解し、持続可能な社会を目指す上で環境関係法令等を遵守し、地球環境・地域社会への影響を常に配慮した事業活動を行います。さらに、気候変動やオゾン層破壊、酸性雨等の環境への影響を重視し、RoHS指令、REACH規則、消防法等を遵守し、環境保全に積極的に取り組みます。
2. 私たちは、あらゆる事業活動において、省エネルギー、省資源、産業廃棄物の削減、リサイクル活動など、環境に配慮した製品づくりを推進します。工場ではISO14001に基づき部門毎に環境目的・目標を設定し、全社をあげて環境マネジメントシステムを推進します。

災害対策について

1. 私たちは、安全を第一に考え、事故や火災の防止に努めます。また、自然災害、火災等の緊急事態に遭遇した場合に備え、事業継続のための体制構築に努めます。
2. 私たち従業員は、地域の防災組織へ積極的に参加します。また、会社としては自衛消防組織等を通じて、地域の防災活動を支援します。

反社会的な勢力・団体への対応について

私たちは、暴力団等、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体からの悪質クレーム等、恐喝、強要、嫌がらせにより金銭その他の利益の要求がなされた場合、毅然として断り、断固として対決することはもとより、正常な取引関係を含めた一切の関係の排除に取り組みます。