私たちマルホ発條工業は、経営理念の精神のもと、モノづくり企業として、世の中に安心・安全・高品質な製品を送り出し、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。
私たちは、ステークホルダーの皆様の期待に応え、絶えず新たな価値を創造し続けながら、更なる成長を歩むにあたり、事業活動に関わるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解しています。
この度、「マルホ発條工業 人権方針」(以下、本方針)をここに定め、人権尊重の取組みをより推進してゆきます。
本方針は、「マルホ発條工業 企業行動憲章」に基づいた人権に関する最上位の方針として、私たち全ての事業活動における基盤となるものです。
本方針を実行する過程においては、ステークホルダーの皆様との対話を誠実に行います。私たちは、全てのビジネスに関わる人々の人権・人格・多様性を尊重するとともに、人種、民族、国籍、信条、性別、年齢、宗教、障がいの有無、性的指向、性自認などの違い等によるあらゆる差別・ハラスメントを禁止いたします。
今後も、バリューチェーン全体での人権に関する影響を認識し、人権尊重への取組みを進化させてゆきます。
私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」などの国際規範*1に規定された人権を尊重します。
当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合、あるいは相反する場合には、当該国・地域の法令・ルールを遵守し、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
私たちは、人権への悪影響を防止または軽減するために、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスへの取組みに努めます。
私たちの事業活動が人権侵害を引き起こしている、あるいは、それを助長していることが明らかになった場合は、その是正・救済に取り組みます。また、私たちの事業活動が引き起こした、あるいは、助長したものでなくても、取引関係によって私たちの製品・サービスが人権侵害に直接関与している場合は、是正への働きかけを行います。
私たちは、人権侵害の未然防止と人権侵害を受けた方が救済へアクセスする機能を有する、内部通報制度を含めたグリーバンスメカニズムを適切に運用します。私たちは、人権侵害を容認または黙認せず、人権が尊重されていないという通報や申し立てを受けた場合は、適切に調査を行い、是正に向けた取組みや働きかけを行います。
本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全ての役員・従業員に研修と教育を行い、啓発に努めます。
2022年4月1日
代表取締役社長 岩瀬 邦宏