当社は、経営理念「私たちは、事業を通じて『技術と心を鍛え・人と繋がり』最高の製品で安全、豊かな社会に貢献する。」を掲げ、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすため、「サステナビリティ調達方針」を策定し、人権への配慮、紛争鉱物への対応、環境保全の推進等、サステナビリティ調達に取り組んでいます。

そしてそのためには、取引先の皆様のご理解とご協力が必要不可欠です。取引先の皆様におかれましても、これらの重要性をご理解いただき、当社とともに責任ある調達を行うとともに、当社が実施する調査にご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

人権への配慮

当社は、すべてのビジネスに関わる人々の人権・人格・多様性を尊重するとともに、人種、民族、国籍、信条、性別、宗教、障がいの有無、性的指向、性自認などの違い等によるあらゆる差別・ハラスメントを禁止し、サプライチェーン全体での人権に関する影響を認識し、人権尊重への取組みを推進します。

• 人権方針（2022年4月1日制定）

紛争鉱物への対応

コンゴ民主共和国およびその隣接国で採掘される鉱物資源が非人道的な武装勢力の資金源となることが懸念されています。そのため、当社は人権を尊重し、いかなる非人道的行為への直接的・間接的加担をも回避するため、コンゴ民主共和国およびその隣接国で産出された、米国金融規制改革法で定められた武装勢力の資金源となる鉱物（タンタル、スズ、金、タングステン、その他米国国務長官が指定する鉱物）の不使用に向けた取組みを推進します。

• 紛争鉱物に関する宣言書（2015年10月6日制定）

グリーン調達

当社は、地球環境問題は人類共通の重要課題と認識し、二酸化炭素などの排出抑制による地球温暖化の防止、電力消費量の削減、廃棄物の削減とリサイクルによる循環型経済社会の構築、化学物質の管理による環境汚染防止など、より一層環境に寄り添った事業活動を展開します。そのため、安全で環境負荷の少ない原材料、部品、製品を積極的に調達し、環境負荷低減を推進します。

• グリーン調達基準（2021年5月1日制定）

2024年3月1日
代表取締役社長　岩瀬 邦宏